民法第５編　相続

第４章　相続の承認及び放棄

第２節　相続の承認

第二款　限定承認

（９２２条～９３７条）

（限定承認）
９２２条

相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

［解説］

１　限定承認の定義を規定した条文である。

２　限定承認の機能

①　相続人が調査（民法９１５条２項）したにもかかわらず被相続人の資産負債の詳細が判明しなかった。このような状態で、単純承認すると、相続開始後、負債が発見し、その結果、「資産＜負債」であった場合、その差額は、相続人が自己固有の資産で負担しなければならない。このようなリスクを避ける。

②　被相続人の資産負債の状態が「資産＜負債」であるが、資産の中に、相続人が承継したい資産がある。この場合、限定承認の手続を利用すれば、当該資産を確保できる可能性がある（民法９３２条ただし書）。

３　限定承認の利用状況

（１）相続放棄と比べると、あまり利用されていない。

その理由は、下記①②③のとおりである。

①　手続が複雑煩瑣であり、利用する相続人にとって、手続的な負担が重い。

②　相続人が複数いる場合、相続人全員がそろって限定承認しなければならない。

相続人が甲、乙、丙がおり、丙が相続放棄した事案であれば、甲と乙が限定承認する必要がある。

（文献④の【ＣＡＳＥ８１】）

相続人が甲、乙、丙がおり、丙が単純承認した事案であれば、甲と乙が限定承認できない。

（文献④の【ＣＡＳＥ８２】参照）

（２）被相続人の債務超過が相続人にとって相続開始時に明白であれば、相続人は相続放棄を選択する可能性が高い。そのため、限定承認は、限定的な機能を果たすことが想定されている。

なお、明治民法では、家督相続人は相続放棄を禁止され、その代わりに限定承認が認められていた（松岡久和・中田邦博編　新・コンメンタール民法（家族法）（２０２１年、日本評論社）３４１頁［高橋朋子］）。

（共同相続人の限定承認）

９２３条

相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

（限定承認の方式）

９２４条

相続人は、限定承認をしようとするときは、第九百十五条第一項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。

（限定承認をしたときの権利義務）

９２５条

相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。

［解説］

1　混同の例外

（限定承認者による管理）
９２６条

１項　限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
２項　第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

（相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告）

９２７条

１項　限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者（相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。）及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。

２項　前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。

３項　限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４項　第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

（公告期間満了前の弁済の拒絶）

９２８条

限定承認者は、前条第一項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。

（公告期間満了後の弁済）

９２９条

第九百二十七条第一項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。

（期限前の債務等の弁済）

９３０条

１項　限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、前条の規定に従って弁済をしなければならない。

２項　条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければならない。

（受遺者に対する弁済）

９３１条

限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。

（弁済のための相続財産の換価）

９３２条　前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。

（相続債権者及び受遺者の換価手続への参加）

９３３条　相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第二百六十条第二項の規定を準用する。

（不当な弁済をした限定承認者の責任等）

９３４条

１項　限定承認者は、第九百二十七条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第一項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第九百二十九条から第九百三十一条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。

２項　前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。

３項　第七百二十四条の規定は、前二項の場合について準用する。

（公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者）

９３５条

第九百二十七条第一項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。

（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）
９３６条

１項　相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない。
２項　前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
３項　第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする。

（法定単純承認の事由がある場合の相続債権者）

９３７条

限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。

［参考・参照文献］

①　雨宮則夫・石田敏明・近藤ルミ子編著　相続における承認・放棄の実務　Ｑ＆Ａと事例

（平成２５年、新日本法規）１８９頁～

②　梶村太市・徳田和幸編著　家事事件手続法（第３版）（２０１６年、有斐閣）４３３頁～

③　松原正明　全訂判例先例相続法Ⅲ（平成２０年、日本加除出版）１７４頁～

④　潮見佳男　詳解相続法第２版（２０２２年、弘文堂）８９頁

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