基本料金表
事務所においては、相続事件に関する弁護士報酬について、次のとおり報酬規定で定めており、ご依頼者から事件を受任して事件に着手する前、報酬規定を基本として個別具体的に委任契約を締結しております。
「着手金」とは、事件の着手の際にいただく弁護士報酬です。ご依頼を受けた仕事をしたのであれば、成果の善し悪しにかかわらず、お返しすることはできません。「成功報酬」とは、事件が終了した時に、その成果の度合いに応じていいただく弁護士報酬です。「実費」とは、通信交通費、裁判所に納付する収入印紙・鑑定費用、郵券代 裁判記録の謄写費用等です。
価格は全て税込です。別途実費が発生する場合がございます。
ご相談の際に、詳細なお見積もりを提出させていただきます。
| 法律相談料 | 初回相談無料 2回目以降5,000円（1時間当たり） |
|---|---|
| 着手金（示談交渉） | 最低額10万円から |
| 着手金（裁判所の調停・審判・訴訟） | 最低額20万円から |
| 成功報酬 | 成果の10％～25％ |
相続問題料金表
| 事件の種類 | 着手金（円） | 報酬金（円） |
|---|---|---|
| 相続関係調査（※１） | 5万円～10万円 | 原則無料 |
| 遺言書作成（※2） | 10万円～20万円 | 原則無料 |
| 遺言書検認（※3） | 15万円～20万円 | 原則無料 |
| 遺産分割協議・調停・審判（※４） | 20万円～50万円 | 取得した遺産の10％～20％ |
| 遺産に関する争訟 | 30万円～50万円 | 成果の15％～20％ |
| 相続放棄 | 3万円～5万円 | 原則無料 |
（※1）相続人を確定するための、戸籍事項証明書（戸籍謄本）・改製原戸籍謄本・除籍謄本等の取り寄せ費用などの実費は、別途必要です。
（※2）遺言書の文案作成、公正証書遺言の場合、公証人との調整、公証役場での証人としての立会いを含みます。公正証書遺言作成の場合、証人がもう一人必要ですが、これについてはよろしければ当事務所が紹介する者に依頼していただきます（このため日当が1万円～3万円発生します）。
（※3）遺言検認申立て、その前提として相続人確定作業、検認日に家庭裁判所で立ち会うことを含みます。
（※4）協議開始の時点で20万円、協議がまとまらず調停を申し立てる時点で追加で10万円などの様々なプランを考えております。
お気軽にお問い合わせください。
072-812-1105
受付時間 平日10：00〜18：00